水道事業とは、一般の需要に応じて水道により水を供給する事業で、市町村経営が原則である。「上水道事業」は給水人口が5,001人以上の事業、「簡易水道事業」は給水人口が101人以上5,000人以下の事業である。上水道・簡易水道事業の事業数は平成25年度末と比較すると減少しているが、「専用水道」（寄宿舎、社宅等の自家用水道等で100人を超える居住者に給水するもの又は1日最大給水量が20㎥を超えるもの）は増えている。各市町村の上水道料金が高いため、病院などは耐震化を図り、井戸を掘って混合供給しているところもある。
我が国の水道は97.9％の普及率を達成し、これまでの水道の拡張整備を前提とした時代から既存の水道の基盤を確固たるものとしていくことが求められる時代に変化し、以下の課題に直面している。
① 老朽化の進行（年間2万件を超える漏水・破損事故が発生、耐用年数を超えた水道管路の割合は平成28年度で14.8％、すべての管路を更新するには130年以上かかる想定）
② 耐震化の遅れ（水道管路の耐震適合率は4割に満たず、大規模災害時には断水が長期化するリスク）
③ 多くの水道事業者が小規模で経営基盤が脆弱（適切な資産管理や危機管理対応に支障、経営悪化により水道サービスを継続できない恐れ）
④ 計画的な更新のための備えが不足（約3分の1の水道事業者において原価割れ、計画的な更新のための必要な資金を十分確保できていない事業者も多い）
これらの課題を解決し、将来にわたり安全な水の安定供給を維持していくためには、「水道の基盤強化」を図ることが必要である、
「スマートメーター」とは、メーターに通信機器を搭載し、遠隔先から通過水量を計測する装置である。これまで計測が困難であった山間部や宅内など天候の影響を受けずにいつでも把握することができるほか、時間帯の通過水量を把握することが可能。検針員などの人出不足の解消や水の動きの見える化など、あらゆる分野での利活用が期待される将来の計測システムである。主な通信方法は、無線通信による「マルチホップ方式」と、携帯通信による「1:N通信方式」がある、
湖西市では、電子式水道メーターと中部電力パワーグリッド株式会社の電力スマートメーターの通信プラットフォームを活用した自動検針方式を採用し、市内北部で実装実験を開始。中部電力パワーグリッド株式会社と共同で、電子機器の記憶装置を活用した30分値の通過水量の計測や漏水探知等を無線通信により伝送するプラットフォームを構築した。水道スマートメーターのデータ利活用の取り組みとして、人口減少エリアにおいてスマートメーター（約1,890個）と、超音波流量計（13箇所）を設置して、配水管内の可視化や残留塩素濃度の変化の把握を、湖西市と国立大学法人豊橋技術科学大学、株式会社東京設計事務所、中部電力パワーグリッド株式会社の産学官による共同研究を実施している。可能性のあるデータ利活用は、水需要予測の高度化（AIを活用した将来需要予測）、生活パターンの推定（見守り・フレイル予防など）、下水排水量の把握（排水状況の見える化）、上下水道施設稼働の効率化（施設運転の効率化）、インセンティブ効果による効率的な配水（配水量の平準化・ピークシフト）などが挙げられる。スマートメーターを利用すると、水の流れの可視化が可能となる。
東三河発展にためには、水道・下水道事業、環境保全事業などを東三河広域連合の事業として拡大し、やがて「東三河市」くらいのスケールにしないと小規模市町村における事業継続は難しい。東三河は、新幹線の駅があり、工業だけでなく農業（漁業）も盛んであり、山から海まで流域が1つに繋がっているのは強みである。こういったことを将来的に考えることも重要である。
