2023.10.17　第468回東三河産学官交流サロン

　神野会長の主催者挨拶のあと、「NHK学生ロボコン2023」、並びに「ABUアジア・太平洋ロボットコンテスト2023」で優勝した豊橋技術科学大学・ロボコン同好会「とよはし☆ロボコンズ」の優勝報告が、豊橋技術科学大学・ロボコン同好会顧問、同大学・機械工学系の佐野滋則准教授により行われた。

講演要旨①

　「データ駆使型農業と環境配慮」とは、農業とあるべき姿がそのまま表現されている。農業の向かう先、工学が貢献できる今後の食料の下支え、さらにはより高いレベルのオーガニックに挑戦していくための第一段階としてデジタル化とが挙げられる。環境配慮やオーガニックとは、我が国の国力の範囲内で最大の生産量を達成しようというのが背景にあり、かなり技術的な背景に基づいているスローガンである。オーガニックは技術的にも高い目標であるが、その第一段階として、再現性のある農業、数字に基づいて徹底して効率のいい農業を達成しようではないかという話をさせていただく。
　私の研究開発を象徴するものは「スマート農業」、さらにはアグリとテクノロジー合わせた「アグリテック」といったキーワードでいろんな研究を行っている。アグリとテクノロジーは社会実装されなければ意味がないということで、自ら大学発ベンチャーを作り、さまざまな企業と連携して私たちが開発した技術を生産現場でお使いいただける努力をさせていただいている。最大目標は、しっかりと価値を認めていただくためにも「売上を上げる」ということを徹底しており、ステークホルダーである農家の方、また農業生産の方々にお買い上げいただくことを追求している。
　スマート農業の定義には三つの大きな柱があり、一つはロボットなどを活用した省力化、あとの二つは情報共有の簡易化とデータの活用である。データを活用する農業は、これまでの経験と勘による農業を否定する考え方のように捉えられることもあるが、それは大きな間違いだと思っている。経験と勘による農業を推し進めるのであれば、一点だけポイントがあり、「注意深く観察する」というところである。この部分もデジタル化することができれば、経験と勘による農業がまさに数値に基づいた農業となり、数値に基づくことによって、誰でも再現する農業を達成できるということになる。私たちは、データを使いこなす農業ということで「データ駆使型農業」というものを進めている。
　この考え方自体は新しいものではなく、今から45年ほど前に日本、さらにはオランダの研究者で提唱された「Speaking Plant Approach」という考え方である。植物と対話しながら植物にアプローチする。私たちが特にフォーカスしているのは施設園芸で、環境をコントロールしながら食料生産を高めていくというものである。その環境制御はどのように達成されるべきであるか。それは気温を一定に保つことが重要ではなく、何℃が心地いいのかを植物に聞いて、心地いいと言った気温にしてあげた方がより生産性が高まるだろうというのが「Speaking Plant Approach」の考え方である。本日は、「Speaking Plant Approach」全部を実現する前の段階、植物の生育状態を計測して良いのか悪いのかを診断するというのは、人間より先に数値に基づいて行うことができるので、光合成を測るということ、画像計測ロボットというものを紹介し、次のステップGXの話に進めていきたいと思っている。
　まずはDXの話。植物は、特に施設園芸において植物が毎日何をさせられているかというと、昼間に光合成をさせられている。環境制御の目的は、光合成の最大化と分配の適正化と簡単に言い換えることができる。光合成を測ることができれば、きっとこれを最大化するための環境制御ができるはずだということで、光合成を測れるようにした。農業生産現場で測るという前提で、植物体を透明なビニール袋で覆い、上方にファンを付けて内側の空気を排気するシステムで、下はオープンになっている。これを商品化し、高性能化させ、さらに金額を安くして、大学発ベンチャーを通じて農家にお届けするというところに今至っている。この商品は、5分間隔で光合成を測ることができるようになっている。「蒸散」というのは植物が光合成をするために葉っぱの表面にある口を開けて二酸化炭素を吸い込む代償として、体の中の水が水蒸気となって外に出て行くことを言う。光合成によって二酸化炭素を植物が吸うと、出て行く空気の二酸化炭素濃度は入ってくる空気の二酸化炭素濃度よりも低くなり、その濃度差と風のスピードを掛け算するだけで光合成速度が出る。どれぐらい水を吐いたのかに関しても、入ってくる空気と出て行く空気の水蒸気濃度の差を計測するだけで簡単に把握することができる。また、失った水分量が分かれば、どのタイミングでどれぐらいの量の水やりをすれば良いのかを正確に把握することができ、水資源を大切に使った農業が可能となる。中小規模の農家であれば1年間の光合成を1,000分の1ぐらい失ったぐらいであれば見過ごしても良いが、大規模生産者は年間大体3～4億円売り上げているということになると、5分、10分の水やり管理のしくじりで0.1%の収益減となり、これは許されないということになる。情報を使いこなす農業といったものが、今後出てきそうだということは容易に想像がつくところだと思う。
　さまざまなハードウェアが開発されている。夜間でも、光合成させて生産量を上げようということで、「補光」というLEDを使って夜の植物に光を与えて光合成させようというのが世界中で行われている。この時、光を与えることで、どれだけ光合成が進むのかというのが気になる。電気代をかけて、これを導入する意味があるのかというのは、光合成を測ると一瞬で判断できる。試算でいうと30%ぐらいアップするので、1億円の商売をやられていたとしたら、3,000万円のプラスになる。例えば、投資また運営コストが2,000万円程度であれば、絶対に入れるべきというのは明確である。さらに、自分の生産現場に先のビニール袋を置くだけで、光合成と蒸散の関係を見て取れるし、どれぐらいの乾燥度合いでどれくらい水を吐くのかというのも分かる。こういったデータを解析することで、最適な環境整理を行えるし、収穫量の予測さえも高度に行えるようになってきているというのが今の状況である。
　大量にデータを取ってあげると、簡単な機械学習（AI）のモデルで、今どの環境要因がどれだけ光合成にインパクトを及ぼしているのかというのも簡単に計算することができる。二酸化炭素を1時間に100万円かけて投入したとしても、収穫量として150万円分アップできるのであれば、絶対に二酸化炭素を入れるということで、数字に基づいた最適な栽培管理、収益を目標にするならばそれを最大化することができるようになる。もう一つは、光合成の分配に関しても、毎日モニタリングした方がいいということになる。毎日の変化は、どんな農家でも明確に変化があるというのを気付くことができない。植物の3日後に分かる生育の変化は、3日前から毎日起きている。少しずつ起きているということで、毎日のデータを把握した方がいいということになる。ここからが、機械工学が農業に貢献できるポイントである。ロボットと計測装置を合わせてあげれば、大量にデータを取得することができる。大量に取得することができれば、その平均値を計測してあげて、その平均値が前の日とどう変化したのか、簡単な計算でいつもと違うということが分かる。これまでは、目の良い方が農地を歩き回って、たくさん目で見て、頭の中で平均を計測している。これを数値化することはそんなに難しいことではない。画像解析はものすごく進んでおり、最近では学生さんがディープラーニングで高い検出精度を持つプログラムを作ることができ、私たちの技術開発も圧倒的に進むことができた。毎日の茎の伸びを測るのであれば、一本一本茎の背の高さを測り、毎日どれくらいその高さが変わったのかを計算するだけで簡単である。ディープラーニングですごかったのは、果実計測である。果実を計測してあげると、物体を検出して色別に並び替えるだけで、何日後にどれぐらい収穫できるかというのを計算することができる。
　ユーザーアプリケーションを提供させていただいている。大学発ベンチャーで、光合成計測チャンバはこれまで100件以上有償でお使いいただいており、画像計測ロボットは本年度初めて某会社に有償で導入いただき、データを農業生産にお使いいただくということを進めている。きゅうりの収量予測は、毎日正確に測りさえすれば可能であり、いちごに関しても花の数や果実の数を数えさえすれば、何日後にどれだけ収穫できるかは正確に把握することができる。数えるものが大変たくさんあるので、画像計測がこれを簡単にしてくれるということである。私たちは、農林水産省のプロジェクトとしてこれを実施させていただいたが、このプロジェクトは光合成を測る、成長を測るがことが目的ではなく、これらを正確に把握することで、これを支えている労務作業を最適化しようというプロジェクトであった。第一弾としては、生体情報を測って適切な労務管理を行う、第二弾としては人間の働き方に合わせて食物に育っていただく環境を創出する。これによって、栽培管理が農業として快適なものになるだろうということで、働き方改革と考えている。
　最後のトピックとして、GXの話題を提供させていただく。生産性を上げることだけが農業ではなく、環境に配慮しなさいということになっている。これから30年後、暖房に化石燃料を使ってはいけない時代がくる。これに挑む技術が必要であるが、生育状態をモニタリングしながら、何℃まで切り詰められるのかを把握すればいい。一方、二酸化炭素は植物の光合成にとって大変重要なので、できれば使いたい。大気中の二酸化炭素は400ppmしかないので、光を強くしても光合成が上がらない「光飽和」という頭打ちになる。しかし、二酸化炭素を0.04%与えるだけで光合成速度は2.5倍になる。CO2施用を効率的に行うことにより、収穫量を通常の3～4倍に伸ばすことが実現できているというのが施設園芸の最先端である。オランダは、世界最大のロイヤル・ダッチ・シェル精油所で生成されるCO2を国内100㎞のパイプラインで施設園芸に供給することで、国を挙げて施設園芸を育成した。しかし、日本ではそうはいかない。ただ、この東三河地域は施設園芸が盛んであり、同時にものづくり産業が盛んであることから、排ガスの活用が期待できる。施設園芸、工場、それぞれでカーボニュートラルを達成するのではなく、地域全体の中でいろんな産業がうまく組み合わさってカーボンニュートラルを実現するための施設園芸を提案したいと考えている。そのためには、できるだけ密閉度を高くした温室の開発が必要だろうと思っている。工場からいただいたCO2を全部植物に吸わせてあげるための開発と、安価なパイプハウスで高度な環境調節ができるようなシステムを作ろうということで、技科大の中庭にこの設備を仮で設置し、環境省のプロジェクトとして進めていくところである。さらに、地域の中でカーボンニュートラルを実現しようというプロジェクトも愛知県からご支援いただいて進めている。これまで施設園芸は、日射を前提として最適な場所が決まっていたが、東三河には大産地である宮崎や高知にはないCO2を発生する工場がたくさんある。この工場と連携し、CO2を地域資源として活用すれば、施設園芸の大産地になれるのではないかということを提案させていただいている。この考え方は、オランダでは「ミニグリッド」ということで提案されているが、地域で展開するには細かなハイプラインが必要になる。現在、豊川総合用水土地改良区様とこの話を進めさせていただいていており、パイプラインを引くことによって容易にCO2を供給することができるのではないかと検討しているところである。
　私からは、計測に基づいたデジタル化、デジタル化でこんなことができる、さらにそれがグリーン化につながるということのお話をさせていただいた。

講演要旨②

　「地域商社みかわ株式会社」は、人と人をつないで、三河地域を元気にすることが出来たらという想いで設立した。私は、2000年4月に豊川信用金庫に入庫し、2カ店の支店長経験後、2021年より地域創生PJ委員長として地域商社設立準備に入り、2022年12月に金融庁の許認可を取り、設立に至った。コロナ禍を契機に2021年度に銀行法が大きく改正され、金融機関でも100％出資の会社を設立することが出来るようになったことが会社設立の契機となった。会社の目的は、三河地域の特産品を全国に販売し、地元企業の収益向上や地域貢献につなげることであり、2023年3月13日に開業した。信用金庫が地域商社を設立するのは全国で3例目、中部・東海地区においては初となる。1番目は大地みらい信用金庫（北海道根室市）の「株式会社イーストフロント北海道」で、海外も視野に入れ北海道の海産物や乳製品を販売していきたいという想いで設立された。また、2番目は京都中央信用金庫（京都市）の「京都アンプリチュード株式会社」で、京都の伝統工芸品を国内外に広くPRするために設立された。「地域商社みかわ株式会社」は、三河地方の方々と一緒になって特産品を全国にPRする努力がしたい、特に開業当初は奥三河の方々とともにこの素晴らしい三河地域をPRしていくという想いで設立させていただいた。現在、私も含めて豊川信用金庫からの出向職員6名で開業している。他の地域商社は、専門人材を採用して運営を行っているが、私たちは豊川信用金庫の職員のみで、全く新しい分野にチャレンジしていこうというところは大きな特徴である。また、自治体や民間企業と有料コンサルティング契約も結んでおり、「地域商社事業」と「コンサルティング事業」の2つを大きな事業の柱としている会社である。
　なぜ、信用金庫が地域商社を設立したのか。地域金融機関を取り巻く環境は、コロナ禍におけるDX推進などで大きく変わった。特に、奥三河の事業者は、パソコンやFAXを使いこなせていないという方が多く、我々が真摯に話をし、販路開拓のお手伝いをさせていただくというところが起点である。地域金融機関に求められる具体的な役割や、事業者の売上増加など本業支援の強化、地域における新たな事業の創出、保有する人材・ノウハウの提供であり、今回、当金庫は地域商社というものに一つ舵を切ったということである。
商社設立の目的は、①地域の事業者の売上高向上、②地域経済の活性化、③地域への人の流れの創出である。特に、経営側からの強い要請もあり、地域への人の流れの創出に注力して活動している。「地域の価値をみんなの価値に」ということで、ホームページやECサイト等も開設している。事務所は豊川信用金庫の本部1階、資本金は5,000万円、常勤職員6名、非常勤役員2名の計8名で運営している。
　半年間の主な活動の中で、3つの事例についてご報告をさせていただく。1つ目のケースは、豊根村のキャビア。豊根村に熊谷さんという陸上養殖でチョウザメの養殖をされている方がいらっしゃり、設立準備期間の中で全国販売を視野に入れ、最初に面談をさせていただいた。奥三河の方々は人として認められないと、モノを販売することすら考えていただけない。信用金庫の職員は、「Face to Face」という人と人との対話を持ってその人の想いや夢を一緒になって考えていくことができる素晴らしい職業だと思っている。私は、キャビアを売らせてもらうために住み込みで職員1名を派遣し、養殖事業を手伝わせ、一緒になってお話をするところから始めた。その地域その地域の物語や、その方その方々の想いに寄り添って、しっかりと人として認められなければ、どんなビジネスも第一歩は進まないと考えており、そういった活動をさせている。私どもの企業理念は「地域との共創」である。まさに地域の方々と共に活動し、地域の方々の想いのこもった産品を、代弁者として営業代行して売っていく。このような活動ができるのは、我々信用金庫発の地域商社ならではの取り組みだと思っている。そういったことが認められ、生産現場から立ち会わせていただけることとなり、弊社が提案した内容量12ｇ、税込6,480円のキャビアを商品として販売することにつながった。奥三河の生産者の方々は、販売・PRはまだまだこれからという状況であり、一緒になって頑張っていこうということで活動させていただいている。
　2つ目のケースは、豊川のカップラーメン。約2年前、コロナ禍で地域の飲食店が大変厳しい状況の中、国府駅前にある「ラーメン弥太郎」というラーメン屋さんが東京新宿の「全国ラーメングランプリ」に出店され、グランプリを獲得したという記事を新聞で拝見した。「これだ！」と思い、そのオーナーさんのところに駆け付け、その方の夢や想いを聞かさせていただいたところ、「コロナ禍で大変厳しく、閉店しようかと思っている。将来はカップラーメンを作るところまで頑張りたかった。」という話だった。「やりましょう！おいしいラーメンなので絶対売れる。」ということでオーナーさんを口説き、ポンポコラーメンの山本製粉さんにご協力いただき、1年間ぐらいかけてカップラーメンの商品開発を行った。なんとか製品完成までたどり着き、初期ロット3,600個（400円／個）を2ヵ月で完売した。私が行ったことは、豊川市のふるさと納税における80周年認定商品に選んでいただいたこと、またスーパーやコンビニではなく、小坂井のパチンコ屋さんなどほぼ定価で買い取っていただけるところを探し、営業をかけてPRするという活動を行った結果、毎日20個売れるようになった。このような活動は、信用金庫の職員でないと出来ないと思っている。現在、大手商社さんと全国のスーパーへの販路開拓をする商談中である。そして、このオーナーさんは何を思ったかもう1つの夢を語り始め、海外展開を行いたいということで、11月にミャンマーにお店を出されるところまで前進された。地域商社みかわ株式会社は、人と人とをつなげ、話をいただいたらその話をどこへ持っていき、どうPRして、どう販売していけばいいかということをリードしただけである。しかし、これは信用金庫だからこそできる取り組みではないかと思っている。
　最後のケースは、三河の「日本の水産業応援海産物フェア」。中国もそうだが、ロシアも北海道の海産物の輸入を止めるかもしれないという記事が出ていた。我々は、地域に人が来る、人を呼び込めるような活動ができないかという想いの中で、福島の処理水の問題、また北海道の海産物の問題が顕在化していることから、稚内の信用金庫に連絡を入れてホタテ業者をご紹介いただき、2Sサイズという大きなホタテ40キロを市価の4割引で仕入れ、福島の信用金庫から福島の魚の斡旋をいただいた。これに先立ち、「これらをどこで売るか？」という話を地域の方々にした時、三河湾の中の「三谷漁港」は現在セリが行われておらず、閉まっているということを伺った。「このような催事を取り込めたらどうですか？」という話を申し上げたところ、「地域の水産業者、広告業者、地元のボランティアも一緒に協力するから是非やってほしい！」というご返事があり、10月21日（土）に「三谷の朝イチ、福島の海産物応援フェア」を朝6時から9時まで開催することになった。この催事は利益を得ようということではなく、地域に人が呼び込めるような活動の一環として行い、日本の信用金庫は一つである、日本の水産業は一つである、日本列島は一つであるということを何か発信できたらいいと思い、企画させていただいた。三谷漁港から見る三河大島は絶景なので、もしお時間がある方は足を運んでいただければと思う。今後も継続的に地域に人が集まる取り組みと販売・新商品開発をシナジー効果させ、また地域の方々と一緒に活動し、地域商社のあるべき姿を模索してまいりたいと思っている。この取り組みは私がこう動いているということではなく、信用金庫という素晴らしい組織、信用金庫のネットワーク、また日本全国の方々の熱い想い、こういったものが地域を動かすのであろうと思っている。
　信用金庫だからできる地域の価値をつなぎ、持続可能な地域をつくるお手伝い。我々、豊川信用金庫と地域商社みかわ株式会社が少しでもお役に立つことができれば幸いである。

産学官民交流事業

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